海外転勤したら証券口座はどうなるのか?つみたてNISAは継続できる?

投資
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何度か書いてきましたが、筆者は転勤族です。

 

最近(と言ってもコロナが広まる前でしたが…)は、なんと参加すると1年以内に海外転勤の辞令が出ると言われている研修にも参加し、そろそろ海外転勤という可能性がにわかに高くなってきました。

 

そんなときにふと思いました。

今まで投資とかいろいろやってきたけど、海外転勤したらどうなるんだろう?と。

 

というわけで今回は

  • 海外転勤したら株式投資をしている証券口座の取り扱いはどうなるのか

調べてみた結果を紹介します。

 

筆者と同様に

  • 株式投資をしているけど、これから海外転勤の可能性がある人
  • 海外転勤しそうだけど、株式投資をしようかと思っている人

なんかにおすすめです。

 

それではどうぞ!

 

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海外転勤したら証券口座は閉鎖される?

海外転勤したら証券口座は閉鎖されてしまうのでしょうか?

 

安心してください。

閉鎖はされません。

ただし取引(売買)はできなくなります。

 

結論:口座は閉鎖されないが、売買取引はできなくなる

 

口座は継続できるが取引はできない

まず海外転勤をした人は「非居住者」という風に定義されます。

以下はSBI証券のホームページからの抜粋ですが、海外転勤者は黄色でハイライトした1行目に該当します。

 

そして「非居住者」は証券口座に有価証券を預けることは可能ですが、売買取引は行うことはできません。

証券会社が日本以外の国で金融商品取引を行うことができる免許を持っていないためです。

※これはSBI証券に限らず、楽天証券も同様です。

 

ちなみに「非居住者」ではなく永住する場合は口座の閉鎖が必要となるようです。

 

特定口座の利用はできなくなる

口座は継続できますが、特定口座での管理はできません。

 

少なくとも出国中は一時的に一般口座に移管され、帰国後に手続きをすることで特定口座に戻すことができるようです。

 

結論:特定口座の継続はできず、一般口座になってしまう

 

特定口座と一般口座のちがい(余談)

特定口座と一般口座の違いはわかりますか?

 

簡単に説明すると

  • 特定口座:証券会社が税金を計算してくれる口座
  • 一般口座:納める税金を自分で計算しないといけない口座

です。

 

ちなみに、特定口座には「源泉徴収あり」と「源泉徴収なし」の2種類がありますが、

  • 源泉徴収あり:税金の計算だけでなく、納付まで証券会社がやってくれる
  • 源泉徴収なし:証券会社は税金の計算まで行い、納付は自分でする(確定申告)

という違いがあります。

 

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海外転勤してもNISAやつみたてNISAは継続できる?

以前は海外転勤した場合はNISA口座は取り消されて課税口座へ移す必要があったみたいですが、2019年の税制改正で変わりました。

 

5年以内の海外転勤であればNISA口座の継続ができるようになりました。

 

ただし注意点が2点あります。

 

1つ目は、NISA口座が継続できる、つまり保有している有価証券の非課税メリットは享受できるのですが、新しく購入したり積み立てることはできません。

 

先ほども口座の継続はできるが売買はできないという話でしたから、しょうがないですよね。

 

2つ目は、出国前と帰国後に証券会社に届け出が必要ということです。

出国前には継続適用届、帰国後には帰国届出書の提出が必要です。

書類のフォームや提出先、記載する内容などは証券会社に問い合わせしましょう。

 

 

結論:5年以内の海外転勤であればNISA口座も継続可能。
ただし新規購入はできないし、出国前と帰国後に届け出が必要。

 

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海外転勤しても確定拠出年金は継続できる?

企業型の確定拠出型年金の場合は、日本にいるときと同様に掛け金の拠出も運用もできるようです。

 

ただし5年以上の滞在や、現地法人からの雇用という形態に変更などがあり、滞在先の国の社会保険のみに加入するようになった場合は、拠出はできなくなり運用のみになってしまうようです。

 

不安なときは本社の人事担当に確認しましょう。

 

またiDeCo(個人型)の場合は少し異なるようです。

厚生年金の加入者あるいは厚生年金加入者の扶養者は拠出・運用共にできるようですが、国民年金のみに加入しているそれ以外の人(自営業者など)は拠出ができなくなるようです。

 

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海外転勤したら配当金や株主優待はどうなる?

今まで書いてきたように、海外転勤中は一般口座になります。

なので配当金はもらえますが、確定申告が必要です。

 

ただし一般的な年収の会社員の場合、給与以外の所得が20万円以下の場合は確定申告は不要です。

 

また出国中の常任代理人を選定しておけば、投資利益に対する税率20.315%のうち住民税に該当する5%分は免除されるそうです。

 

※状況が変わることもありますし、筆者の理解が不足してる可能性もあります。
お手続きの際は、証券会社や税理士等にしっかり相談して、ご自身の責任で行ってください。

 

また株主優待についても、三菱サラリーマンさんによると、その会社の株を管理している信託銀行に届け出を出すことで送付先を変更できるようです。

 

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海外転勤したり日本に帰国したらやるべきこと

2019年に税制改正があってNISA口座が継続できるようになったりと、今後も状況が変わる可能性は大いにあります。

 

海外転勤や日本への帰国が決まったら、まずは証券会社のカスタマーサービスセンターに連絡して最新の情報を問い合わせましょう。

 

そして、引っ越しなどもろもろ多忙かとは思いますが、届出書の提出などテキパキとこなしていくことが大切です。

 

 

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